ニュースの概要
市場調査会社Fortune Business Insightsが、ソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS)の世界市場規模に関する新しいレポートを公表した。対象期間は2034年までの長期予測で、クラウド移行の継続や生成AI機能の組み込み、サブスクリプション型課金モデルの定着といった要因を軸に、今後十年のSaaS市場の拡大シナリオを示している。業界別の採用状況や地域別の成長率にも触れており、既存のSaaS事業者だけでなく、これから参入を検討する開発者やスタートアップにとっても参考材料となる内容だ。
引用元: Software as a Service [SaaS] 市場規模、グローバル レポート、2034 年（fortunebusinessinsights.com）
分析・見解
10年先を見通すレポートが増えた背景に生成AIがある
SaaS業界の市場調査は毎年のように複数の調査会社から発表されるが、今回のように2034年という10年先まで見据えた長期予測が目立つようになったのは、生成AI(＝文章や画像を自動で作り出す人工知能)の組み込みが、SaaS選びの基準そのものを変えつつあるからだ。従来は「何ができるか」という機能一覧で製品を比較していたが、今は「AIがどこまで仕事を自動で代行してくれるか」が導入判断の軸になっている。短期の売上予測だけでなく、AI活用がどこまで業務を置き換えるかという構造変化を読み解く必要があるため、調査会社も予測期間を長く取らざるを得なくなっている。
幅広い業務をカバーする汎用型から特定業界に絞った専業型への移行
市場の中身を見ると、会計や勤怠管理など幅広い企業に売れる汎用型SaaSの成長が鈍る一方、飲食店向けの会計・注文管理に特化したToastや、製薬業界向けの顧客管理に特化したVeevaのように、特定業界の業務フローに合わせて作り込んだ垂直特化型(＝業種特化型)SaaSの評価が上がっている。汎用型は導入企業の裾野が広い分、機能を増やすほど操作が複雑になりやすい。業種特化型はその業界特有の帳票や規制に最初から対応しているため、導入後の設定変更が少なく、現場の抵抗も小さい。レポートが示す成長率の内訳を見ても、業種特化セグメントの伸びが全体平均を上回る傾向は今後も続くとみてよい。
開発者ひとりでも世界市場に参入できる土壌が整いつつある
SaaS市場の拡大は、必ずしも大企業だけの話ではない。クラウドの従量課金や、ノーコード(＝プログラムを書かずに開発できる仕組み)ツールの進化により、個人開発者や数人規模のチームが、特定の業務課題だけに絞った小さなSaaSを立ち上げ、世界中の顧客に直接販売する事例が増えている。市場全体が拡大基調にあるということは、大手が手を出さないニッチな領域にも十分な顧客数が存在するということでもある。むしろ市場が大きくなるほど、隙間を狙う小規模プレイヤーの生存余地は広がる。
値上げ疲れが利用量に応じた課金への転換を後押ししている
一方で見落とせないのが、利用企業側の「サブスクリプション疲れ(＝定額課金サービスを多数契約しすぎて管理しきれなくなる状態)」だ。複数のSaaSを契約した結果、使っていない機能にまで料金を払い続けるケースが増え、契約の見直しを進める企業が目立つ。この流れを受けて、ベンダー側は定額制一本から、実際の利用量に応じて料金が変わる従量課金へと価格設計を見直す動きを強めている。市場規模の拡大予測は、単価が上がることだけでなく、契約数自体が増え続けることを前提にしている面もあり、価格戦略の巧拙が個社の明暗を分けやすくなっている。
ビジネスへの影響
導入判断の基準を機能の多さからAI運用の実コストに切り替える
SaaS選定において、搭載されているAI機能の数を比較するだけでは不十分になっている。AI機能は呼び出すたびに追加費用が発生する従量制のものが多く、便利な機能ほど使うほど月額請求が膨らむ設計になっていることが珍しくない。意思決定者は、契約前に「どの処理にAIが使われ、月間どの程度の利用量を想定すると費用がいくらになるか」を具体的な数字で確認する習慣を持つべきだ。たとえば月間1万件のAI処理を想定していたのに実際は3万件に達し、想定の3倍の請求が来たという相談も珍しくない。
市場全体の成長率より自社業務との適合度を投資判断の軸にする
レポートが示す市場全体の高い成長率は、個々の企業にとっての「買い時」を直接意味しない。成長を牽引しているのは業種特化型や中小企業向けの小規模SaaSであることが多く、自社の業務に近い専業ベンダーの動向を個別に追う方が、全体の統計よりも投資判断の精度を上げる。特に乗り換えコストが低い領域では、半年単位で主要ベンダーの機能更新を見直すくらいの頻度感が現実的だ。業界レポートの平均成長率だけを根拠に投資を決めると、自社に合わないベンダーを選んでしまうリスクがある。
契約の棚卸しを定期的な業務として組み込む
サブスクリプション疲れへの対策として、四半期ごとに全SaaS契約の利用状況を棚卸しし、利用率の低い契約は解約または下位プランへの変更を検討する運用を社内規程に組み込んでおきたい。これを怠ると、市場拡大の恩恵を受けるどころか、管理コストだけが膨らむ結果になりかねない。棚卸しの担当を情報システム部門だけに任せず、現場の利用実態を知る各部署の責任者を巻き込むと実効性が上がる。